「固定資産の減損に係る会計基準」Q&A

公認会計士　荒木和郎
（週刊経営財務２００２年９月９日号掲載）

　
はじめに
１．経緯
Ｑ１
　固定資産の減損や投資不動産の会計処理に関して、企業会計審議会では、いままで、どのような審議が行われ、また、意見書や報告書としてはどのようなものが公表されているのでしょうか。
２．実施時期等
Ｑ２
　「固定資産の減損に係る会計基準」は、いつから適用になるのでしょうか。また、早期適用も認められているのでしょうか。
Ｑ３
　金融商品会計や退職給付会計においては、企業会計審議会による会計基準の公表を受けて、日本公認会計士協会が、実務に適用する際の指針を作成していましたが、今回の固定資産の減損に関する実務上の指針については、どこで作成されるのでしょうか。
３．基本的考え方
Ｑ４
　固定資産の減損処理は、金融商品に適用されている時価評価とはどのような点で異なっているのでしょうか。基本的な考え方を教えてください。
４．対象資産
Ｑ５
　減損会計は、どのような資産を対象としているのでしょうか。
５．減損損失の認識と測定

（１）減損の兆候
Ｑ６
　減損損失を認識するかどうかは、減損会計の対象となる全ての資産について調べる必要があるのでしょうか。
Ｑ７
　減損の兆候とはどのような事象ですか。
Ｑ８
　減損の兆候に例示されている「資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること」における「回収可能価額を著しく低下させる変化」とは、具体的に、どのような事象を指すのでしょうか。
Ｑ９
　資産の市場価格が著しく下落していない場合には、減損損失を認識するかどうかの判定は行わなくてもよいのでしょうか。
（２）減損損失の認識
Ｑ１０
　減損損失を認識するかどうかの判定は、何に基づいて行うのでしょうか。
Ｑ１１
　減損損失を認識するかどうかの判定においては、必ず、割引前将来キャッシュ・フローの算定が必要なのでしょうか。
Ｑ１２
　減損損失を認識するかどうかを判定するために用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、どのように定められているのでしょうか。
３）減損損失の測定と会計処理
Ｑ１３
　意見書は、減損損失を認識する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することを定めています。回収可能価額とは、どのような金額なのでしょうか。
Ｑ１４
　正味売却価額を算定する際の時価とは、どのような金額なのでしょうか。
Ｑ１５
　回収可能価額を算定する際には、必ず、正味売却価額と使用価値の両方を算定する必要があるのでしょうか。
Ｑ１６
　減損処理においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しますが、当該減少額については、どのような会計処理を行うのでしょうか。
（４）将来キャッシュ・フロー
Ｑ１７
　意見書には、将来キャッシュ・フローに関する様々な規定がありますが、これらは、時価の算定の際にも適用されるのでしょうか。
Ｑ１８
　企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて、将来キャッシュ・フローを見積らなければならないのは、なぜでしょうか。
Ｑ１９
　検討対象となっている資産又は資産グループに関連して、追加的な設備投資や、事業の再編が行われる場合、キャッシュ・フローは大きく変動する可能性があります。これらは、将来キャッシュ・フローの見積りのうえで、どのように扱われるのでしょうか。
Ｑ２０
　意見書では、将来キャッシュ・フローの見積りの方法には、２つの方法があるとされています。この２つの方法について説明して下さい。
Ｑ２１
　将来キャッシュ・フローを見積る際に、他の部門からの経費の振替等、内部取引に係る費用は、無視すべきなのでしょうか。
Ｑ２２
　利息の支払額、法人税等の支払額や還付額を、将来キャッシュ・フローの見積りに含めないのは、どのような理由からでしょうか。
（５）使用価値の算定に際し用いられる割引率
Ｑ２３
　使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定されますが、その際に用いられる割引率としては、どのような率を適用すればよいのでしょうか。
Ｑ２４
　将来キャッシュ・フローとして、その期待値を見積った場合、リスクはすでにキャッシュ・フローに反映されていると考えられるので、さらに、割引率又はキャッシュ・フローに反映させなくてもよいのではないでしょうか。
Ｑ２５
　国際会計基準においては、使用価値の算定にあたり、どのような割引率が適用されているのでしょうか。
（６）資産のグルーピング
Ｑ２６
　個々の資産がそれぞれ別々にキャッシュ・フローを生み出している金融資産とは異なり、事業用の固定資産は、種類の異なる複数の資産が一体となって使用され、キャッシュ・フローを生み出している場合が多いと思われます。このような場合、資産をグルーピングすることが必要となりますが、どのような単位でグルーピングを行うべきなのでしょうか。
Ｑ２７
　資産グループについて認識された減損損失は、資産グループの構成資産に、どのような方法で配分するのでしょうか。
（７）共用資産の取扱い
Ｑ２８
　共用資産とは、どのような資産ですか。
Ｑ２９
　共用資産に係る資産のグルーピングは、どのようにして行うのでしょうか。
Ｑ３０
　共用資産に関して、より大きな単位でグルーピングを行う方法を採用した場合、減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定は、どのようにして行うのでしょうか。
Ｑ３１
　共用資産の帳簿価額を資産又は資産グループに配分する方法を採用した場合、減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定は、どのようにして行うのでしょうか。
（８）のれんの取扱い
Ｑ３２
　意見書におけるのれんには、連結調整勘定も含まれるのでしょうか。
Ｑ３３
　のれんに係る資産のグルーピングは、どのようにして行うのでしょうか。
Ｑ３４
　共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行うことが原則とされていますが、のれんについては、まず、帳簿価額を分割することとされています。これはどのような理由によるのでしょうか。また、のれんの帳簿価額の分割は、どのようにして行うのでしょうか。
Ｑ３５
　のれんの帳簿価額を各資産グループに配分した場合、のれんを含む資産グループについて認識される減損損失は、資産グループの各構成資産に対し、どのように配分するのでしょうか。
Ｑ３６
　企業会計審議会の第一部会では、現在、企業結合会計に関する審議が行われています。今回定められたのれんの減損処理が、その結果を受けて、見直される可能性はあるのでしょうか。
６．減損処理後の会計処理
Ｑ３７
　減損処理後においても、減価償却を行う必要があるのでしょうか。
Ｑ３８
　減損処理を行った資産について回収可能価額が回復した場合には、過年度に認識した減損損失の戻入れを行うことができるのでしょうか。
７．財務諸表における開示
Ｑ３９
　減損処理を行った資産は、貸借対照表において、どのような形式で記載されるのでしょうか。
Ｑ４０
　減損損失は、損益計算書において、どの区分に表示されるのでしょうか。
Ｑ４１
　減損損失を認識した場合、財務諸表にはどのような事項を注記する必要があるのでしょうか。
８．ファイナンス・リース取引の取扱い
Ｑ４２
　当社では、ファイナンス・リース契約に基づいて使用している資産は、賃貸借処理を採用しているため、オフバランスとなっています。このような資産については、減損会計の適用がないと考えてもよいのでしょうか。
９．減損会計に関するその他の論点

（１）中間会計期間において減損処理を行った資産に係る取扱い
Ｑ４３
　意見書では、中間会計期間において減損処理を行った資産に係る取扱いが、企業会計基準委員会において措置すべき事項として例示されています。これについては、どのような論点があるのでしょうか。
（２）再評価を行った土地の取扱い
Ｑ４４
　「土地の再評価に関する法律」（土地再評価法）に基づいて再評価を行った土地について、減損会計上はどのような取扱いになるのでしょうか。
０．投資不動産

Ｑ４５
　国際会計基準は、投資不動産をどのように定義しているのでしょうか。また、投資不動産について、どのような会計処理や注記を定めているのでしょうか。
Ｑ４６
　意見書は、投資不動産の会計処理や時価情報の注記について、どのような結論を出しているのでしょうか。


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