Ｑ４６ 　意見書は、投資不動産の会計処理や時価情報の注記について、どのような結論を出しているのでしょうか。 Ａ 　第一部会及び固定資産部会では、前述の国際会計基準における投資不動産の定義を出発点として、その会計処理や時価情報の注記が検討されました。 　その結果、意見書では、投資不動産についても他の有形固定資産と同様に、取得原価基準による会計処理（減損処理を含む）を行うことが適当であるという結論に達しています。 　このような結論が妥当であるとしたことについては、 ・投資不動産の時価を客観的に把握することが困難 ・投資不動産には事業投資と考えられるものが含まれているが、事業投資では、時価の変動は企業活動の成果とは捉えないのが妥当 ・保有目的に応じて会計処理を定める方法も考えられるが、細分化する基準を設けるのが困難 といった理由が述べられています。 　時価情報の注記についても、検討が行われましたが、理論と実務の両面で、なお検討を要する問題が残されているとして、意見書では、今後の課題と位置付けられています。