１．経緯 Ｑ１ 　固定資産の減損や投資不動産の会計処理に関して、企業会計審議会では、いままで、どのような審議が行われ、また、意見書や報告書としてはどのようなものが公表されているのでしょうか。 Ａ 　今回の意見書の公表に至る審議は、平成１１年１２月、「固定資産の会計処理について」を検討課題とした第一部会で開始されました。第一部会では、固定資産に係る我が国の会計実務や海外の会計基準及びその動向等について審議が行われ、平成１２年６月に「固定資産の会計処理に関する論点の整理」が公表されました。 　この論点整理は、固定資産の会計処理に関し、最優先の課題は減損の処理であると結論づけています。そして、固定資産の減損に関する米国基準や国際会計基準を検討し、減損会計の基準化にあたり検討すべき論点を論じています。 　また、国際会計基準委員会が新たに投資不動産に関する会計基準を設けたことに対応して、我が国でも検討が必要であるとされました。 　このほか、固定資産会計の審議の過程で問題提起された事項のうち、減損会計と投資不動産以外のものについては、別途検討すべき事項として、一覧表にまとめられました。このうち、リース取引に関する会計処理の見直しについては、企業会計基準委員会において、すでに検討が開始されています。 　その後、第一部会の審議を引き継いだ固定資産部会では、固定資産の減損会計と投資不動産の会計処理について、さらに議論がなされ、平成１３年７月には、その審議内容を中間的にまとめた「固定資産の会計処理に関する審議の経過報告」が公表されました。この経過報告では、固定資産の減損会計の主な論点について骨格が示されたほか、投資不動産については、他の有形固定資産と同様に取得原価基準による会計処理を行うという方向性が示されました。 　固定資産部会では、この経過報告に対する各界の意見も参考にしながら、基準化の作業を進め、平成14年４月に「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）」を公表しました。８月に公表された意見書は、この公開草案の内容を、若干の字句の修正や項目立ての変更を除き、ほとんどそのまま引き継いでいます。