Ｑ３ 　金融商品会計や退職給付会計においては、企業会計審議会による会計基準の公表を受けて、日本公認会計士協会が、実務に適用する際の指針を作成していましたが、今回の固定資産の減損に関する実務上の指針については、どこで作成されるのでしょうか。 Ａ 　意見書は、いくつかの要検討項目を例示して、本会計基準を実務に適用する際の具体的な指針等については、企業会計基準委員会において措置することが適当であるとしています。したがって、今後、企業会計基準委員会において、実務面を中心に、さらに詳しい検討を行ったうえで、適用指針等が公表されるものと思われます。 　なお、本稿においては、読者の理解を助けるために、実務面に踏み込んだ事項についても一部ふれていますが、企業会計基準委員会における検討結果によっては、異なる結論となる可能性もあります。