６．減損処理後の会計処理 Ｑ３７ 　減損処理後においても、減価償却を行う必要があるのでしょうか。 Ａ 　意見書は、減損処理を行った資産について、減損処理後の帳簿価額をその後の事業年度にわたって適正に原価配分するため、毎期計画的、規則的に減価償却を実施することを定めています。米国基準においては、売却により処分する予定の資産について減価償却を停止していますが、意見書はそのような区分を設けていないため、売却による処分が予定されている資産であっても、特に合理的な理由のない限り減価償却を継続するものと解されます。