５．減損損失の認識と測定 （１）減損の兆候 Ｑ６ 　減損損失を認識するかどうかは、減損会計の対象となる全ての資産について調べる必要があるのでしょうか。 Ａ 　意見書では、資産（又は後述する資産グループ）に減損が生じている可能性を示す事象がある場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行うこととし、そのような事象のことを「減損の兆候」と呼んでいます。いいかえると、企業は、その保有資産の中から、減損の兆候がある資産を識別し、識別された資産についてのみ、後述する減損損失認識の判定を行うことになります。（図表　参照） 　このような考え方がとられたのは、対象資産全てについて減損損失を認識するかどうかの判定を行うことが、実務上、過大な負担となるおそれがあるためであり、米国基準や国際会計基準においても同様の考え方が採用されています。