０．投資不動産 Ｑ４５ 　国際会計基準は、投資不動産をどのように定義しているのでしょうか。また、投資不動産について、どのような会計処理や注記を定めているのでしょうか。 Ａ 　前述のように、今回の固定資産会計に関する審議においては、国際会計基準委員会が投資不動産の会計処理を検討し基準化（第４０号「投資不動産」、２０００年公表）したことを受けて、投資不動産が重要なテーマのひとつとされました。 　この国際会計基準第４０号では、企業が自ら使用するもの及び棚卸資産を除いた、賃貸収益又は資本増価（値上がり）を目的として保有する不動産を投資不動産としています。このような投資不動産が、企業が自ら使用する他の固定資産と区別されるのは、賃貸収益または資本増価という形で、他の資産から独立したキャッシュ・フローを生み出す点にあるとされています。 　投資不動産の会計処理については、時価による評価（「時価モデル」）と取得原価基準による評価（「原価モデル」）のいずれかを会計方針として選択することが定められています。 「時価モデル」を採用した場合、時価の変動はその変動した期の損益とされ、減価償却や減損処理は行われません。「原価モデル」を選択した場合には、企業が自ら使用する固定資産と同様の会計処理となり、減価償却や減損処理が行われます。また、時価情報の注記を行うことも必要となります。