Ｑ２２ 　利息の支払額、法人税等の支払額や還付額を、将来キャッシュ・フローの見積りに含めないのは、どのような理由からでしょうか。 Ａ 　利息の支払額は、企業が負っている有利子負債から生ずる支出であり、減損処理の検討対象となっている資産又は資産グループと直接的な関連はありません。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定されるため、利息の支払額をキャッシュ・フローの見積りから控除すると、貨幣の時間価値が二重に反映されることになってしまいます。 　法人税等に関しては、企業が投資の意思決定を行う際には、その投資に関連する法人税等を考慮するのが一般的であると思われますが、法人税等は企業全体の所得に対して生ずるものであり、減損処理の検討対象としている資産又は資産グループと直接的に関連づけようとすると、いたずらに複雑な計算を要することになります。 　意見書は、特に詳しくふれてはいませんが、以上のような理由から、利息の支払額、法人税等の支払額や還付額を、将来キャッシュ・フローの見積りに含めないという規定になっているものと考えられます。